保育園看護師を目指してみてはいかがでしょうか?

保育園看護師の仕事とは何か?

2008年に厚生労働省の保育園の指針が改正され、2012年までにすべての私立・認可保育園に看護師を配置することが義務付けられました。また、公立保育園でも看護師の配置に対して、最大限努力するとされました。

これを受けて、看護師の資格を持っている場合は、病院への転職だけではなくなりました。 保育園は、0才児から小学校入学前の子どもが集団生活している場所ですから、子どもの安全や健康を守ることが一番の仕事になります。

また、急な発熱などの病気やケガの手当てを行いますが、医師の許可が必要な投薬や注射をするのは禁止されています。 例えば、すり傷や切り傷のした場合は、消毒をして絆創膏を張る、頭をぶつけたら冷やして様子を見るなどの処置にとどまります。

保育園看護師だけでは処置しきれない場合は、保育園の担当病院や保護者が希望する病院で治療をしてもらい、保護者に連絡をするのが一般的です。 保育園に預けられている子どもの多くは、両親が共働きの場合が多いので、保護者が迎えに来るまでの間、保育園看護師がケアを行います。

このようなことから、保育園看護師求人の募集があったとしても、医療施設での勤務経験が必要とされており、特に、小児科を担当した看護師の方が採用に有利になる場合もあります。 保育園にも養護室が設けられていて、養護室で待機するという勤務形態は少なく、看護師であってもクラス担当に配属されて、保育士の補助をすることもあります。

そのほかには、保育園にもよりますが、「保健だより」を作成したり、流行している病気の告知や注意を促す掲示物を作成したりする仕事もあります。保育園看護師は、1つの保育園に対して1人というところが多いようです。

そのため、病気やケガをした複数の子どもを1人で看護しなければならないこともあります。 また、多くの保育士の中で仕事をすることに難しさを感じることもあるでしょう。 看護師と保育士を別なものと考えずに、同じ保育園の働く者同士として考えられるようになるとよいですね。
栃木県看護協会

非常勤看護師の求人と特徴・疑問点

結婚や子育てなどで常勤では、働くことが難しくなる看護師さんも多いと思います。けれど、全く働かいないのは金銭面でもキャリアとしても不安があると悩んでいる方には、非常勤の看護師として働くという選択肢があります。非常勤の看護師形態であるパートや派遣、契約社員で働く場合の特徴や非常勤看護師の悩みをご紹介します。

病院やクリニックなどでパート看護師の求人は多くあります。パート看護師の平均時給は1500円程度です。国家資格を持っている職業ですので、一般的なパートと比較をすると時給は高くなっています。しかし、時給は都心と地方では地域差があったり、日勤と夜勤の違いや正看護師と准看護師の違いなどで差が出てきます。

また、診療科によっても時給の傾向がみられます。最も時給が高いのは、美容外科や美容整形外科です。次に心療内科や精神科、そして透析科、内科、外科、小児科となっています。その他にパート看護師の求人がみられるのは、企業内の事務室や病棟の夜勤専従があります。特に夜勤専従の求人は多く、条件が合うところも見つかりやすくなっています。

医療従事者の派遣は原則的に禁止されています。しかし、産休・育休代替派遣、紹介予定派遣、社会福祉施設への派遣は例外とされています。本業での収入もしくは、世帯年収が500万円以下の場合、週に20時間以上で31日以上の雇用がなけば違法になるということも覚えておきましょう。

一般の企業と同じように、契約社員として雇用をする病院もあります。派遣とは違い、直接雇用主と契約を結ぶのですが、正社員よりは待遇が低くなってしまいます。

パート看護師の方から多く聞かれる悩みが、勤務時間が少ないので雑用を多く割り振られてやりがいがないということです。その一方では、パートなのに時間内で終わらないような責任のある業務を任されて困っているという声もあります。

また、実際に勤めてみたら勤務条件と違っていたという話もあります。配偶者の扶養の範囲内で働きたかったのに、予定以上にシフトを入れられてしまい範囲を超えてしまったという悩みもあるようです。

看護師のこれからの環境はどうなる?

看護師を取り巻く環境も現在、未来と変化していくだろうと予想されています。ここでは、看護師の現在の状況と未来について考えていきます。

看護師は毎年5万人誕生していると言われています。しかし、看護師は慢性的に不足をしていて、その不足は解消されるどころかますます深刻化しています。なかには、看護師不足を理由に閉鎖してしまった病棟もあるほどです。

看護師が不足する理由として、7対1看護による混乱の影響や結婚、出産、介護といった生活の変化です。過酷な労働環境からの離職者の多さがあげられます。

日本看護協会などの主導で看護師待遇改善が進められており、実際に新卒看護師の離職率の改善が確認されています。関東では地方よりも看護師不足が深刻で、この地域差の解消も看護師不足に対する課題の一つになっています。

一般会社員の求人倍率が1倍にも満たない中、看護師の倍率は3倍です。つまり、3名の募集に対し応募者が1名という状態であり、売り手市場が続いています。では、看護師のこれからの未来はどうなっていくのでしょう。

2025年には団塊世代が75歳以上となり、病院利用者や入院患者が増加をすれば、医療費の急増や病院施設の不足はまのがれないでしょう。そのため、訪問看護師の拡充が不可欠であり、必要な訪問看護師の数は、現在の5倍以上の17万人と推測されます。しかし、訪問看護分野は人気がなく、求人10人に対し応募者が1名という状況です。

その理由としては、知名度の低さや介護の比重が高い、給与の待遇の低さなどがあります。今後は、行政による支援や環境整備が期待されます。

診療報酬の改定により病院看護師の数は減っていくという予想があります。ある試算では、5年ほどの間で病院看護師の数は14万人減少すると言われています。これらの変化はあくまでも予測で、実際の現場において実感されるものではないでしょう。ただし、就労環境の悪化を感じている看護師は少ないくないかもしれません。

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